女性活躍に伴う行動計画

女性活躍に伴う行動計画｜ACTION PLAN FOR WOMEN

女性活躍に関する一般事業主計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

２０２１年４月１日　〜　２０２６年３月３１日

課題１：従業員に占める女性割合と比較して、管理職（８職級以上）に占める女性割合が低い
課題２：女性の平均勤続年数が男性に比べ短い

目標① 管理職に占める女性割合を２０２６年には２０２１年比で２倍にする

目標② 男女の平均勤続年数を１５年以上とする

目標①

　取組１：昇格に必要な資格要件取得の奨励
　取組２：女性リーダー育成のための社外セミナー等の受講推進
目標②

　取組３：仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の

　　　　　周知と意識啓発を実施する
　取組４：育児休業前後及び育児休業中の従業員に対するフォローアップ等を充実させる等、

　　　　　育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。

（２０２１年4月以降、順次実施）

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	68.0％
正社員	71.6％
非正規労働者	62.3％

付記事項

・対象期間：2023年4月1日~2024年3月31日

・正社員：出向者を除く。

・非正規労働者：契約社員、パート、アルバイトが該当。

・賃金：通勤手当を除く。

※　パート労働者については、正社員の所定労働時間（7時間45分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

｜次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

　従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

管理職に占める女性の割合

基準日　3月31日

勤続年数

男性	女性
15.34	11.96

基準日　2024年3月31日

２０２１年５月１０日～２０２６年５月９日までの５年間

目標１：労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等の周知

目標２：計画期間内に、1人以上育児休業を取得すること

２０２１年５月～２０２６年５月　従業員へ諸制度の周知